小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
これらの調査とか手続が完了した後に、財産処分に係る調査、いわゆる不動産鑑定価格の確認調査など、そういったものに入っていくということになります。市といたしましては、一昨年から財務省と定期的に情報共有を重ねてきておりまして、引き続きこのあたりについて、向こうの調査も終わった段階ではもう少し正式に調整をしていくという形になります。
これらの調査とか手続が完了した後に、財産処分に係る調査、いわゆる不動産鑑定価格の確認調査など、そういったものに入っていくということになります。市といたしましては、一昨年から財務省と定期的に情報共有を重ねてきておりまして、引き続きこのあたりについて、向こうの調査も終わった段階ではもう少し正式に調整をしていくという形になります。
前回、御自身が親族の終活に携わった際に、施設入所や財産処分などで大変に御苦労されたという経験から、終活に関する手続を誰にでも分かりやすく簡易なものにしてほしいという御意見を御紹介させていただきました。アンケートも大事でありますが、担当部署がこのような経験をした方から直接声を聞くことが最も大事であります。
本市といたしまして、取得を希望する旨を伝えているところではございますが、現在は国が調査や各種手続を行っており、これらが整った段階で財産処分に係る調整がスタートすると伺っております。未利用国有地等の管理処分価格につきましては、国が不動産鑑定価格調査を行った上で、処分価格を決定すると伺っております。 次に、事業の実施主体について質問がございました。
本市といたしまして、取得を希望する旨を伝えているところではございますが、現在は、国が調査や各種手続を行っており、これらが整った段階で、財産処分に係る調整がスタートすると伺っております。 次に、少年院跡地の面積と地価公示価格について質問がございました。跡地の面積は、関連施設等の用地も含めて全体で約2.5ヘクタールでございます。
89: ◯１０番【大沼英樹君】 県会議員の広報の中で、県が要は財産処分ということが理由だということに書かれていましたけど、購入したらどうでしょう。
次に、１１款１項公債費１目元金につきましては、元利均等払変動金利債の利率見直しに伴い追加するとともに、平成２９年度に本町で購入いたしました災害対応特殊救急自動車について、茅ヶ崎市との消防広域化により茅ヶ崎市へ無償譲渡による財産処分となることから、令和４年度以降の借入残高の繰上償還分を追加するものでございます。
公正証書遺言作成費用の一部を助成することにつきましては、個人の財産処分に係る費用であることから現時点において助成する考えはございませんが、今後、他市の取組などを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員） 続いて――こども部長。
これを受けて、漁協が行った検討結果を確認し、要望の妥当性を精査するとともに、漁協が要望する消波ブロックの移設について、神奈川県を通じ水産庁へ確認をしたところ、漁港施設の財産処分手続により対応が可能との回答がありました。なお、本県での財産処分とは、芦名５号防波堤の消波ブロックを他の施設で使用するということです。
図書館維持管理経費891万7000円の増は、平成26、27年度に実施した中央図書館大規模改修工事の際に本来行うべきであった財産処分手続について、防衛省との協議により今回行うこととなったことから、当該部分の国庫補助金の一部について返還を行うものでございます。 大変恐縮ですが、大きく戻り、４ページをお開きいただきたいと存じます。第２表 繰越明許費補正の１ 追加でございます。
とても遺品整理や財産処分は不可能な状況。若しくは法定相続人が全くいない場合、さて一体どうするのか。現在でも、突然の孤立死による故人の家の中のごみを捨てることから始まり、財産処分については誰がどう執行できるのか、どうすべきなのか、指針となるべく法令、条例等の例規がありません。
初めに、神奈川医療少年院跡地について、地域から法務省に提出された要望書の内容でございますが、清新地区の魅力向上につながる少年院以外の施設や、地域の付加価値を高める施設の設置、公共的な土地利用を可能とする財産処分などについて要望されたと伺っております。
◎社会教育課長 所有者と契約継続のお願いをする際にいずれ売却との話が出ていたが、特に地権者からそれを他に伝えてほしいとの話はなく、あくまでその方の財産処分の部分なので、個人情報で保護するべき情報であるとの扱いをしてきた。 ◆柾木太郎 委員 保存樹林の定義は随分あやふやに感じる。
交付規則第11条に定めます財産処分の制限では、補助金の交付を受けた者は、補助の対象として、効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して譲渡してはならないとしております。 当該事業の各補助メニューにつきましては、地震による建築物の倒壊等の被害を防止することを目的としてございまして、診断や工事の後に譲渡されたとしても、補助金の交付の目的が損なわれるものではないというふうに考えております。
こちらは現在高が約７，５００万円ほどございまして、公立学校施設整備補助金等の交付を受けて建設された学校施設の財産処分を行うに当たりまして、処分する建物等の部分が残存価格につきまして、補助金相当額以上の額を積み立てて、それを市立学校の施設整備の資金に充てるということで、平成２２年４月に設置されたものでございます。
さらに、令和２年度の新規事業として、終活支援の相談をお受けする際に、不動産を含めた財産処分に関する内容にも応じる予定です。 これらの取組を通じ、既に問題意識や不安を持っている方へ、直接働きかけや支援を行うことで、効果的に空き家の発生抑止に取り組んでまいりたいと思います。 次に、空き家公社の設立についてです。
１、学校施設整備基金の概要でございますが、公立学校施設整備補助金等の交付を受けて建設した学校施設の財産処分を行うに当たり、本来は国に返納すべき補助金を地方公共団体の基金に積むことで、返納を不要とする文部科学省の制度を活用し、市立学校の施設整備の資金に充てることを目的として、平成２２年４月１日に設置したものでございます。
１ 議案第１３４号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２ 議案第１３５号 相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程３ 議案第１４０号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について（総務委員会審査報告） 日程４ 議案第１４１号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分
める条例について 日程４ 議案第１３７号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程５ 議案第１３８号 相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例について 日程６ 議案第１３９号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程７ 議案第１４０号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について 日程８ 議案第１４１号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分
める条例について 日程４ 議案第１３７号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程５ 議案第１３８号 相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例について 日程６ 議案第１３９号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程７ 議案第１４０号 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について 日程８ 議案第１４１号 相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分
これまでの神奈川県の見解では、休止期間について、財産の取り扱いについては、休止期間の規定はないと、停止となった場合、財産処分となり、町は県に対して即時補助金の返納となり、町は事業者に対して債務請求をしていくことになるという見解でございました。